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カジノ法案でもっと議論しなければならない点


カジノ法案はカジノが賛成反対の論点になっていますが、正しい名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」です。英語で略してIR(Integrated Resort)推進法案となります。海外の例を見るとカジノは集客、収入の大きな柱となりますが、カジノがあればそれでいい、という訳ではありません。集客、収入の面ではカジノ法案は的を得ていますが、実態は正しくなりません。訪れる人たちはカジノだけでなく、滞在そのものを楽しもうとします。滞在が楽しければまた来よう、ということになってリピーターが増えることになります。リピーターが増えなければリゾートにはなりません。すぐにさびれてしまいます。したがって、リピーターになってもらうためには、カジノ以外の部分が非常に大切になります。カジノ法案と言っていては、この大切な部分が議論されずに終わってしまう危険性があります。
カジノ自体は形式が決まっているようなものだし、セキュリティや利便性をどうよくするかが集客のポイントになる程度で成功例は多いので、失敗することは少ないと思います。
カジノ以外には、ホテル、劇場、パーク、ミュージアム、会議場やイベントホールといったものがあります。箱もの施設の割合でいえば、カジノの占める割合は5から10パーセント未満といったところです。ですから、カジノ法案と言って賛否を議論するのはまったく不十分ということです。このカジノ以外の部分に余計な規制がかかってしまえばカジノ自体にリピーターが来なくなってしまいます。リピーターを増やすためにカジノ以外の部分をどのようにするか、議論が必要です。カジノが収益を上げれば、それを周りの施設にも振り分けて質の良いサービスを提供することが出来ます。それがリピーターにつながります。但し、カジノ法案で定めたエリア(IR地区)だけが発展して周りがさびれているようでは成功とはいえません。カジノ法案で定めたエリア(IR地区)とその地域が一緒になって発展していくことが大切です。ここがカジノ法案の最大の論点であろうと考えます。
カジノ法案は参議院本会議で可決・成立しました。しかし、このIR地区とその周辺に関しての詳細は明らかになっておらず、「地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるIR区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討する」という程度です。このカジノ法案を官報で確認しても、IR区域以外との関係については定められていないようです。IR区域に関してのカジノ法案なので、しょうがないところはありますが、IR区域はその周辺地区との連携、協力がなければさらなる発展は見込めないでしょう。カジノ法案が成立した今では、カジノ法案に関連する法案として別途でも良いので、議論をしておくべきです。


増税以外に考えれるカジノ法案